参入障壁の低さからくる高い廃業率　継続的な企業の存続の難しさ

今まさにEC業界に注目が集まっています。

総務省「通信利用動向調査」では、2009年のインターネットの利用者は実に9408万人。 その中でも大手検索サイト調査で、90％がインターネットショッピング経験があると答えています。

通販業界の市場規模がコンビニ、百貨店を上回り、小売業において、通販業界の一人勝ちといった様相を呈してきております。特に通販業界を牽引しているのがネット通販で、通販業界への新規参入＝ネットショップのオープンといっても過言ではないでしょう。

一見、絶好調に見えますが、しかしながら、
「利益」を出し続けるのが難しい事は、実店舗と何も変わりはありません。

経済産業省が行った平成２１年消費者向け電子商取引実態調査の調査結果によりますと、調査事業者2万7500社が生み出す総売上 3兆円のうち、その約75%は全体のわずか1.1%の企業が作り出しています。

まさに弱肉強食の世界と言えるでしょう。

中小企業の倒産要因を調べると、実に75％までもが「販売不振」。
販売形態が電子商取引である・ないに関わらず、企業経営は戦略なしでは立ち行かなくなっています。

慢性的な人手不足とITへの心理的な壁

そんな中、中小企業の一番の悩みである「人材」についても、EC業界ではより大きな問題であると言えます。 景気の悪さから、雇用過剰感ばかりがクローズアップされますが、技術者などの専門的な職業においては、まだまだ人が足りていません。

EC事業を行うに当たり、ITへの考え方、取り組みはまさに主軸と言えます。

しかし、そもそもITに強くない中小企業にとって、専門スタッフの雇用は、人事、給与、マネジメントなど、色々な面で問題が発生します。

まさにこの人材の壁が、日本のEC化・IT化を遅らせている原因ではないでしょうか。

物あまりの時代と呼ばれて久しいですが、貯蓄があるにもかかわらず、「欲しいものがない」と、なかなか個人の消費は伸びません。

「なぜこの商品を買わなくてはいけないのか」

消費者はシビアな目で消費をするようになりました。 競合と違うサービス、競合と違う仕組み、今まさにイノベーションが求められています。